政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。 地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしています。 【画像】なぜ地方に任せるのか?現金給付でいいのではないか?政府関係者の見解は…総合経済対策の概要もこちらから 高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。 政府関係者によると、経済対策の概要では、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。 具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。 また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしています。 期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。 一方、11日夕方には、自民党と日本維新の会の与党両党が、政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で、政府はこれらを踏まえた上で11月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。 このニュースについて、詳しく見ていきます。 このあと自民党と維新の会がそれぞれ政府に提言するということですが、その内容が明らかになってきました。 「総合経済対策」の中で注目なのが、国から地方自治体への交付金である「重点支援地方交付金」を拡充するというもの。 この交付金は自治体が自由に使い道を決めることができるお金のことです。 現在、各自治体では「プレミアム付き商品券」や「マイナポイント発行」など、生活支援のところで使われています。 国は今回、この交付金を拡充することによって、新しく「コメを含めた食料品全般で使えるクーポン」の発行を推奨するということです。 宮司愛海キャスター: 昨日はちょうど「おこめ券」についてお伝えしましたが、クーポンということは少し方向性が変わってきたということですか? 木村拓也キャスター: トーンの変化がにじみ出ているような感じもしますけれども、お米だけじゃなくて「食料品全般で」というワードが入っているので詳しく見ていきたいと思います。 すでに「重点支援地方交付金」で使われているものを見ていくと、「プレミアム付き商品券」というものがあります。 30％のプレミアム率だった場合、1万円で購入して1万3000円分使用することができ、3000円分お得というのが「プレミアム付き商品券」です。 東京23区で一部調べてみるだけでも数字にばらつきがあり、江戸川区は20％、板橋区は10％、渋谷区は50％ということで、自治体が自由に使っていいということで数字の差もあるというような状況です。 こういった「プレミアム付き商品券」や「クーポン」はどういった効果があるのでしょうか。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「現金給付だと経費や手間がかかるけれども、プレミアム付き商品券などはすでに行っているので、自治体はスムーズに進められて、現金給付よりも支出を促す効果が倍近くあるのでは」と指摘。 そして、「物価高対策としては、いかに安く買ってもらうかが重要」ということで、「商品券だと貯蓄に回らずにお得に買い物ができるので効果が大きいだろう」といいます。 一方で、「プレミアム率などは地方任せになってくるので、格差はある程度仕方がないのでは」ということでした。 宮司愛海キャスター: スペシャルキャスターの山口さんにお聞きしますが、こういった格差なども出てくるという指摘がありますが、こういった方法が物価高対策としていいのかどうか、どう思われますか? SPキャスター・山口真由氏: やりたいことは分かるように思います。現金給付は地方自治体を疲弊させるという批判もありましたが、ただ、批判があった現金給付の矛先を自治体に移すことで、効果のほどはいかがなものかなというところは、ちょっと丸投げなのかなという疑問符はつきますよね。 疑問点として、「なぜ国ではなくて地方に任せるのか」、「現金給付でいいのではないか」といった指摘がありますが、これについて政府関係者に聞いてみました。 政府関係者によると、“地方任せ”については、「（地方のニーズは）国よりも地方が一番分かっている」ということ。 現金給付に関しては、「（やり方は）地方が決めること。おこめ券や商品券、現金を配るところもあるだろう」といった話が聞かれました。 宮司愛海キャスター: もちろん地方が一番ニーズを分かってるだろうと、もちろんそのとおりなんですが、これは本当に地方任せでいいのか、山口さんにとってはどういった物価高対策が一番ベストだと思われますか? SPキャスター・山口真由氏: 参院選の結果を踏まえると、こういう給付みたいなものは最小限にして、所得税の減税をスピーディーにやっていくことが必要かなと思いますね。 宮司愛海キャスター: 減税の議論もいつの間にかどこかに行ってしまったような…。一時的じゃなくて持続的に消費拡大につながる施策を考えてほしいなと思います。